多くのNPOは
社会問題を解決しようと日々努力している。
しかし、そのほとんどが
資金難という問題を抱えている。
政府や自治体はNPOに助成金を出しているが、
もっと個人や企業は
主体的にNPOをサポートできないのだろうか？
SBBはNPOなどの社会支援団体と、
社会を良くしたいと願う個人や企業を繋ぐことで、
社会に「温かいお金」と「想い」を
循環させる”起点”
となることを
社会的使命としている。
同時に、SBBは
”富裕層の人が社会貢献活動を通じて、
人生をより豊かに生きる”
ことを願い、その実現をサポートしている。
SBBの活動内容
- NPOと富裕層及び経営者を繋ぐ
- 自身で社会貢献活動を実践 及び 社会起業家をサポート
- 金融事業(IFA事業)を通して、SBBの法人利益を社会に還元
2022年1月～12月で、上記1,2の役割を担うことで、
SBBが起点として生み出した金額及び社会に循環した金額の合計：
8,800 万円
※USD建ての寄付金に関しては、2022年12月30日の為替レート＠132.70円/ドルを適用
※上記3の金額は除いています
※上記3に関しては、2023年中に還元を実施していくため、次年度の活動報告にて報告予定
金額内訳
| プロジェクト名 | 概算金額 |
| ドコデモこども食堂 | 3,600 万円 |
| 社会貢献人で生きろ | 300 万円 |
| DxP(10代の若者支援) | 620 万円 |
| ラオス・カンボジア奨学金事業(Child’s Dream, Dana Asia) | 3,980 万円 |
| その他(Orange Walk 、日本こども支援協会、ミャンマーKOBEほか) | 300 万円 |
| 合計 | 8,800 万円 |
「ドコデモこども食堂」
及び「社会貢献人で生きろ」
プロジェクトについて
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Project_01
ドコデモこども食堂
全国各地の子ども支援団体と地域の飲食店が協働し、サポートを必要とする家庭に毎月3,000円のチケットを配布します。そのチケットを持って、登録飲食店で食事ができます。
地域が一体となり、子どもたちを見守り、外食経験が少ない子どもたちに外食の機会を提供します。飲食店は食事代が売上となり、結果として地域の発展にもつながります。
プロジェクトの概要及びABCテレビでの特集番組は以下をご参照ください。
>> ドコデモこども食堂の概要はこちら
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Project_02
社会貢献人で生きろ
社会問題に関心が高い大学生が、NPOにアルバイトとして働くことで、
①NPOは若い知見を活用し、自らを新しいステージに持っていくことができ、②大学生はNPOの活動をサポートしながら社会問題を勉強することができるプロジェクトである。
一般社団法人明日へのチカラは、NPOには助成金、大学生にはアルバイト代を支給する。
プロジェクトの詳細やNPO及び大学生のインタビューは下記HPをご参照ください。
>> 社会貢献人で生きろの概要はこちら
Project_03
認定NPO法人 D×P(ディーピー)
Project_04
ラオス・カンボジア奨学金事業
ラオスとカンボジアの若者に明るい未来を提供したいという女性篤志家の想いを実現すべく、海外のNPOであるChild’s Dream、Dana Asiaと連携し、勤勉で優秀であるものの家庭の経済的事情により大学に進学できない若者に奨学金を提供している。
彼らが大学を卒業した後は、地域経済の発展に寄与してもらいたいと願っている。
Child’s Dreamの創業者であるスイス人のマークとダニエルは、元UBS銀行のバンカーであり、誠実な働きぶりや、仕事の正確さから、多くの支援者がサポートしている。
SBB代表はChild’s Dreamのジャパンアンバサダーを務めている。Dana Asiaの創業者であるダンカンとは、SBB代表がUBS勤務時代から海外での支援活動を一緒に行ってきた信頼できるパートナーである。
>> Child’s Dreamの概要はこちら
>> Dana Asiaの概要はこちら
Project_other
その他の事業
以下の5団体(プロジェクト)に
合計300万円の寄付が実施されました
社会貢献活動について
SBBは社会にお金を循環させる活動以外に
NPO・財団・社団の一員として、
自ら社会貢献活動を実践しております。
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Project_01
Japan Automechanic School
(バングラデシュ)
グラミン銀行創設者でノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス博士との共同プロジェクト。
バングラデシュのグラミン銀行でお金を借りている家庭の若者に、日本人が自動車整備技術及び日本語を教えることで、日本で技能実習生として働く道筋を作る。（中間ブローカーを排除）
その結果、2023年は貧しい家庭で育った11人のバングラデシュ人の若者が日本有数のカーディーラーで働けることになった。
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Project_02
日本アントレプレナー大賞
ソーシャルビジネス部門
金融事業(IFA事業)を通じた
社会還元活動
- 1. IFA事業(証券会社の代理店事業)での法人収益を社会に還元
- 内部留保の50％以上をお客様の法人収益の貢献度に応じた金額にて還元する。
- 2. 設立者に法人利益が帰属しないように一般社団法人にて運営
- 一般社団法人は株主という概念がないので、自己の経済的利益を追求する動機が排除できる。結果として社会的利益の追求を優先することができる。
- 3. 社会への還元額を多くするために、理事は報酬を取っていない
- IFA事業は社会にお金を循環させるツールの一つである。社会への循環を生み出している満足感及び達成感が理事への報酬になる。
- 4. 社会を良くしたいお客様と長く一緒に歩みたい
- お客様との長いお付き合いを優先しており、保守的な運用を心掛けている。
社会を良くしたいお客様とだけ歩み、利益だけを追求するお客様は他社での運用をお願いしている。
※当該プロジェクトによる還元は2023年中に実施するため、2024年度の活動報告にて報告
課題と取り組み
- 課題1
NPO法人が富裕層・経営者とつながる接点がほとんどない
- 取り組み：
自ら動いて接点を繋いでいく。富裕層・経営者にNPOの重要性を伝えていく。
- 課題2
人材不足・若手の担い手が少ない
- NPO活動以外の業務を客観的に見れるスタッフや、サポートしてくれる人が少ない。業務を引っ張る若手のスタッフが足りない。
取り組み：
NPOの立場から見て、業務をカバーできる人材をつなげる。出来るだけNPOの費用負担が少ない選択肢を提示する。
- 課題3
財団法人であっても資産運用に精通した理事や外部アドバイザーが少ない
- 取り組み：
透明性の高い取引形態を推奨する。必要に応じてセカンドオピニオンの役割を担う。
- 課題4
お客様の幸せを願うべき金融機関が、富裕層に社会貢献活動の選択肢を提供できていない
- 取り組み：
これまでUBSやクレディスイスの社内で、お客様の社会貢献活動をサポートする重要性を伝えてきた。
しかし、
①金融機関にとって社会貢献活動は業務外である
②バンカーは海外視察時には有給休暇を取得して自費で行かないといけない
③バンカーは自身の営業成績に直結しない
という理由で関心が低かった。
今後、社会貢献活動を心から取り組みたいと思う金融機関があれば、お手伝いしていきたい。
一般社団法人 ソーシャルビジネスバンク
東 信吾
Trusted By
ムハマド・ユヌス様
グラミン銀行創設者
ノーベル平和賞受賞者
公益財団法人 千本財団
第二電電（現KDDI）、イーモバイル（現ワイモバイル）創業者、レノバ名誉会長
千本倖生様
第二電電（現KDDI）
イーモバイル（現ワイモバイル）創業者
レノバ名誉会長 千本倖生様
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こどもたちと共に歩む会
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平成上皇の従兄弟
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公益財団法人
東京コミュニティー財団
東 信吾
Azuma Shingo
一般社団法人ソーシャルビジネスバンク
代表理事
【経歴】
1974年生まれ
大阪大学経済学部卒、大和銀行(現りそな銀行)、シティバンク、日本不動産研究所、UBS、クレディ・スイス(西日本地域の営業責任者)
社会活動家/プライベートバンカー/不動産鑑定士
大学生の頃よりプライベートバンカーを志向する。
UBSアジアパシフィック地域において7年連続「ドラゴンクラブ」を受賞(日本人初)。
2015年、世界のトップバンカーの一人として「UBSサークルオブエクセレンス」を受賞
(唯一の日本人プライベートバンカー)。
2008年よりNPOのスタッフとして、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジアにおける社会貢献活動に参画。
2012年よりバングラデシュにて、グラミン銀行創設者でノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス博士と自動車整備士養成プロジェクトを運営。
日本アントレプレナー大賞ソーシャルビジネス部門を創設(審査責任者)。
ソーシャルビジネスの普及活動に専念。
2022年より社会に「温かいお金」と「想い」を循環させることを目的に、一般社団法人ソーシャルビジネスバンクをスタート。日本で初めて金融商品仲介業を株式会社でなく、一般社団法人にて運営(組織形態及び定款は非営利徹底型)。
この法人では、
- 富裕層や企業オーナーを社会貢献活動の世界に導く
- 富裕層や企業の社会貢献活動をお手伝いする
- 金融商品仲介業務で得た法人利益から法人税納税後の内部留保の半分以上を、顧客の希望に即した社会貢献活動に充当する
自身は上記３事業を無報酬(ボランティア)で行っている。
(公財)東京コミュニティー財団理事
(公財)千本財団理事
(一社)明日へのチカラ理事 ほか
世界4大会計事務所のひとつであるEYグループの日本法人(EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社)シニアフェロー
